退職するときに知っておきたいことを調べてみた

会社手続き

失業給付の金額や受給期間はどのくらいもらえるのか? 失業給付をもらうときには、どんな条件を満たせばよいのか? 失業給付をもらうときの手続きなど、調べてみました。65歳以上で離職した場合でも失業給付を受給資格があるなど、雇用期間によって違うので参考にしてください。


失業給付の金額や受給期間はどのくらいもらえるのか?

雇用保険に加入している方が離職した場合は、再就職する求職活動期間中の生活保障するため基本手当が受給できます。
離職理由により給付日数や離職時の年齢によって決定されます。自己都合による退職や定年退職は、あらかじめ再就職の準備が可能なので一般離職者になります。所定給付日数は被保険者期間に応じて90日から150日になります。

倒産や解雇などで離職した方は、再就職をさがす準備ができない可能性が高いため特定受給資格者となります。所定給付日数90日から330日になります。

失業給付をもらうときには、どんな条件を満たせばよいのか?

雇用保険から失業給付(基本手当)を受けるには、雇用保険の被保険者期間が離職前の2年間に12ヶ月以上が必要なのです。

倒産や解雇などによる退職は特定受給資格者として受給資格があります。倒産や解雇以外にも、雇用契約期間中に労働契約が更新されない特定理由離職者や離職前の1年間に11日以上賃金をもらっている6ヶ月以上ある65歳以上で離職した方も受給資格があります。

失業給付をもらうときの手続き方法とは?

失業給付の基本手当を受給するためには、ハローワークで離職確認を受けて求職の申込みをしてください。持参するものは、①離職票 ②雇用保険被保険者証 ③印鑑 ④写真付きの身分証明書 ⑤失業給付をもらうときの手続き ⑥普通預金通帳。

受給資格が決まったら雇用保険受給説明会と失業認定日が指定されます。求職の申し込み日から7日間は待機期間となり基本手当はもらえません。また、自己都合による退職の場合3ヶ月間は基本手当がもらえません。

失業認定日にハローワークに行き、直前の28日間に失業していたかどうかの認定を受けます。この期間に2回以上求職活動をし、失業状態が確認されると基本手当が受給できます。

退職先が決まっている場合の手続き。退職した会社が雇用保険に加入していなかった。会社を辞めたら住宅ローンはどうなる? 団体扱いの生命保険の手続きなど、調べてみました。辞めてからでは間に合わない手続きもあるので、いまのうちに調べてみましょう!

転職先が決まっている場合の手続きについて

転職先が決まっている場合は雇用保険の基本手当は受けられません。退職後1年以内に再就職すれば前職の雇用保険加入年数が加算されるので、再び退職したとき通算した加入年数で基本手当が受けれます。

健康保険は退職した翌日から再就職先で加入する場合は、再就職先の会社で手続きをします。そうではない場合は任意継続、国民健康保険、健康保険被保険者なるとうの選択肢があります。

年金についても退職した翌日から再就職先で加入する場合は、再就職先の会社で手続きとなります。前職の会社から年金手帳を受け取り再就職先の会社へ提出してください。
そうではない場合は国民年金の手続きが必要です。

税金は年末までに再就職した場合は、再就職先で年末調整をするので前職の会社から源泉徴収票を受け取り、再就職先に提出してください。そうではない場合は、税務署で確定申告をしてください。

退職した会社が雇用保険に加入していなかったら?

雇用保険に加入できる条件をクリアしていたが、会社が雇用保険に加入していなかった場合、ハローワークに申し出をしてください。退職後に気づいても過去2年までさかのぼって雇用保険の加入期間として認められます。

ハローワークに申し出るときは、①氏名・住所・生年月日 ②事業主の名称と所在地 ③給与明細などの雇用証明を用意しておきましょう!

会社を辞めたら住宅ローンはどうなる?

個人と金融機関との間で契約した住宅ローンの場合は、退職後もこれまで通りにローン返済を行います。会社の福利厚生で住宅取得融資制度を利用し、会社が直前融資しているときは退職時に一括返済する必要があります。財形で融資を受けていた場合は、退職後直接割賦返済することができます。

会社から提携金融機関に対する利子補給を受けていた場合は、利子補給分だけ負担が増えます。退職する場合は、早めに融資を受けている金融機関に相談することをおすすめします。

団体扱いの生命保険の解約手続きは?

団体扱いの生命保険で会社が保険料を負担している場合は、保険解約による返戻金は会社に支払われます。よって個人にはなにもありますん。

団体扱いの生命保険で社員が保険料を負担している場合は、保険を解約するか継続するかを選択します。解約した場合は、一旦返戻金は会社に支払われその後社員に渡ることになります。継続を希望する場合は、生命保険会社と協議し保険内容を決定します。

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