三つの退職理由とそれぞれの手続きポイント

退職理由は大きく分けて三つあります。基本的に【1】自己都合【2】会社都合【3】定年──。いずれも在職中は、会社の総務や労務、経理などの担当部署が手続き行いますが、退職後はすべて自分で行わなければなりません。また、退職理由によって、手続きの仕方が異なります。そこで、退職前後に必要な手続きの仕方を退職理由別に分けてポイントを説明します。

自己都合による退職手続きの仕方

自己都合による退職手続きで必要になるポイントを「雇用保険」「健康保険」「年金」「税金」の4つに分けて説明します。

① 雇用保険の手続きポイント
「雇用保険被保険者証」の有無を確認してください。次に、離職票の受け取り時期、受け取り方法の確認をしてください。離職票を受け取ったら自分が住んでいる公共職業安定所で、求職の申込をします。申込から7日の待機期間が終了したら指定日の受給説明会に出席し、申込から4週間後に第1回の失業認定日がきます。第2回の失業認定日がきたら認定を受け、認定後約1週間前後で基本手当が指定した口座に振り込まれます。

② 健康保険の手続きポイント
健康保険の加入制度は大きく分けて3種類あります。一つ目は「任意継続制度」といって、今までの健康保険に継続加入することができます。退職日から20日以内に手続きしてください。2つ目は「国民健康保険制度」に加入することができます。自分が住んでいる市区町村役場の国民健康保険係で手続きしてください。3つ目は自分の家族が加入している健康保険制度に被扶養者として加入する方法があります。

③ 年金手続きのポイント
自分が住んでいる市区町村役場の国民健康保険係で退職日の翌日から14日以内に手続きを行ってください。また、配偶者がある方は配偶者も加入する必要があります。

④ 税金の手続きポイント
退職金が発生する場合は、会社の給与担当者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出してください。所得税は年内に再就職しない場合、確定申告をすると税金が還付されるケースがあります。住民税は退職日が1月から5月末だと、会社が5月分まで一括で給与天引きします。6月から12月は1月分給与天引きされ、残りの住民税は納付書が市区町村から送られてきます。

会社都合による退職手続きの仕方

会社都合による退職手続きの仕方は、雇用保険の手続き以外は自己都合の場合と同じです。会社の倒産、リストラなど会社の都合による退職の場合は、再就職のことや身辺整理で何かと忙しいですが、退職の手続きは忘れずに行いましょう。

① 雇用保険の手続きポイント
「雇用保険被保険者証」の有無を確認してください。次に、離職票の受け取り時期、受け取り方法の確認をしてください。離職票を受け取ったら自分が住んでいる公共職業安定所で、求職の申込をします。申込から7日の待機期間が終了したら指定日の受給説明会に出席してください。申込から4週間後に第1回の失業認定日がきたら認定を受け、認定後約1週間前後で基本手当が指定した口座に振り込まれます。

② 健康保険の手続きポイント・③ 年金の手続きのポイント・④ 税金の手続きポイントの手続きについては「自己都合による退職手続きの仕方」を参照してください。

定年退職による手続きの仕方

定年退職による手続きで必要になるポイントを「雇用保険」「健康保険」「年金」「税金」の4つに分けて説明します。定年退職による手続は、面倒な手続きでもきちんと調べて漏れのないように処理しておくことが大切です。

① 雇用保険の手続きポイント
定年退職後も働く意欲がある方、「雇用保険被保険者証」の有無を確認してください。次に、離職票の受け取り時期、受け取り方法の確認をしてください。離職票を受け取ったら自分が住んでいる公共職業安定所で、求職の申込をします。申込から7日の待機期間が終了したら指定日の受給説明会に出席してください。申込から4週間後に第1回の失業認定日がきたら認定を受け、認定後約1週間前後で基本手当が指定した口座に振り込まれます。

③ 年金の手続きのポイント
退職後年金が出る年齢に達していたら、勤めていた会社管轄の社会保険事務所で年金の請求手続きを行ってください。手続きが完了してから約3～5ヶ月後に年金が振り込まれます。また、60歳未満の配偶者を扶養していたら配偶者の国民年金加入手続きが必要になります。

厚生年金基金に加入していると、厚生年金基金から書類が届きます。その書類に従って手続きを行うようにしてください。

会社手続き
退職理由 / 自己都合 / 会社都合 / 定年